建設業許可業務を弊所へ委託するメリット
1. 煩雑な手続きをスムーズに進められる
- 建設業許可申請、経営事項審査（経審）、入札参加資格審査など、建設業に関する手続きは複雑です。
2. 書類作成の手間を削減できる
- 許可申請や更新、変更届などの書類作成には多くの時間と労力がかかります。
3. 申請のミスや不備を防げる
- 申請書類に不備があると、補正や再提出が必要になり、手続きが長引いてしまいます。
4. 法改正への対応がしやすい
- 建設業法や関係法令は頻繁に改正されるため、最新の情報に基づいた適切な対応が必要です。
5. 経営事項審査（経審）のサポートが受けられる
- 経営事項審査は建設業者が公共工事の入札に参加するために必要な審査であり、点数を上げるための戦略も重要です。
6. 入札参加資格審査（指名願い）の対応が可能
- 公共工事の入札に参加するには、各自治体の審査をクリアする必要があります。
7. 許可後の継続的なサポート
- 建設業許可は取得して終わりではなく、毎年の決算変更届や5年ごとの更新手続きが必要です。
- 監督官庁は、更新や決算変更手続きの期限を連絡してきませんので、継続的なお付合いができると安心です。
8. 新規許可・業種追加・更新のアドバイスが受けられる
- 事業拡大に伴い、新規許可の取得や業種追加の必要が出てくる場合があります。
9. 他の専門家との連携が可能
- 税理士、社労士、弁護士などの他の専門家とも連携していますので、必要に応じて総合的なサポートが可能です。
10. コストパフォーマンスが良い
- 社内で専門の担当者を雇うよりも、外注したほうがコストを抑えつつ、確実に手続きを進められる場合が多いです。
まとめ
建設業に関わる書類業務は非常に多岐にわたり、手続きも煩雑です。弊所にご依頼いただければ、時間と労力を節約し、正確かつ迅速に許可取得や更新が可能になります。
また、経審や入札のサポートも受けられるため、事業の成長にもつながります。
標準報酬費用（申請手数料等の実費は含まない。別途消費税がかかります）
| 建設業許可 新規 知事 | 160,000円～ |
| 建設業許可 更新 知事 | 120,000円～ |
| 建設業業種追加 知事 | 90,000円～ |
| 建設業許可 新規 大臣 | 260,000円～ |
| 建設業許可 更新 大臣 | 180,000円～ |
| 建設業業種追加 大臣 | 160,000円～ |
| 変更届出（決算報告） | 40,000円～ |