補助金や助成金申請
行政書士が取り扱う助成金や補助金
主に厚生労働省以外が扱う助成金と補助金の申請を行います。
補助金を支給するためには事業計画を策定し、審査を通過しないといけません。
募集開始から募集締め切りまで全てスケジュールが決まっており、限られた期間の中で事業計画書を作成する必要があるためしっかりと作り込んだ事業計画を策定しなければ採択されることが難しいと言えます。
主な補助金例
●創業
創業や第二創業（事業承継）
●技術開発・新事業展開・販路拡大
①ものづくりや新サービス、新商品開発、新生産方式導入
②特定ものづくり基盤技術（12分野）の向上
③小規模事業者の販路開拓支援
④中小企業・小規模事業者の海外展開
⑤異分野の事業者が連携し新たな事業分野の開拓
●地域資源の活用
①地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓
②中小企業者と農林漁業者の連携による新事業の創出
③商店街等が民間企業やNPO法人等と連携して行う取組み
●省エネ設備等導入
①省エネ設備の導入・運用改善
②設備の入替、製造プロセス改善等で省エネ・電力ピーク対策
③工場、事業場、住宅、ビルにおけるエネルギー使用量削減④CO2排出量削減
●都道府県、市町村等の補助金
●新型コロナウイルス感染拡大による特別枠
①家賃支援給付金
②持続化給付金
③IT導入補助金特別枠
④事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
…等
行政書士が扱う助成金例
ものづくり・商業・サービス革新補助金
創業促進補助金
経営改善計画策定事業補助金
経営革新計画
創造技術研究開発費補助金
地域新生コンソーシアム研究開発事業補助金
NEDO各種補助金･助成金
PA各種補助金
産業技術実用化開発事業費助成金
環境活動補助金
低公害車普及助成金制度
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金
高齢者住宅改修費用助成金
…等